設立後に破産したら

合同会社を設立した後に破産した場合

会社が破産して借金だけが残ったというよな話を聞くことがあります。巨額の借金が残った場合に、その後の人生はどうすれば良いのかと悩む方もおられるのではないでしょうか。しかし、合同会社の場合には、いくつか注意しなければなrないことはありますが、設立した人が借金を背負わなければならないといった事態を回避できます。
まずはその仕組みについて把握しておくことが大事で、そのためには有限責任という言葉について把握しておく必要があります。

合同会社は有限責任会社の一つです。有限責任とは、出資しただけの責任を負うと言うことです。たとえば、100万円の出資をしたのなら、最大で100万円の責任を負うことを意味します。もう少しわかりやすく言うと、100万円を出資すれば100万円を完全に失ってしまうことはありますが、最大でもそれだけで済ませることができます。
会社が1億円の借金を作ったとしても、100万円出資した人なら100万円を失うことはありますが、会社の借金の1億円を背負って生きていく必要はないのです。これが有限責任という意味です。ですから、会社が債務超過に陥って経営を続けていくことができなくなったとしても、代表社員がその責任をとらなければならないと言うことはありません。会社としての借金は、会社が支払うべきもので、出資者や経営者が支払うべきものではありません。

ただし、何らかの違法なことを行っていた場合には、それが罪に問われることはあります。どんな場合でも良いというわけではないのです。それとともに注意しておかなければならないのが保証人です。

合同会社を設立して債務を負うときには、合同会社として契約を行いますが、もしも債務が履行されなかった場合のことを考えて保証人が必要とされるケースがあります。たとえば合同会社を設立した後に銀行から融資を受けようと思えば、代表社員が保証人にならなければならないことがあります。

保証人になった場合、もしも合同会社が債務を履行できなくなれば、代表社員が代わりに債務を背負うことになりますから注意が必要です。この場合、合同会社が破産すると、代表社員は大きな債務を背負ってしまって、それによって代表社員も自己破産しなければならないケースもあります。
このような点には注意が必要ですが、そうならないような経営を行っておけば、借金だけが残ると言ったことは防ぐことができ、デメリットを最小限に抑えることができるでしょう。