設立に適した年収

合同会社の設立に適した年収とは

年収が大きくなると納める税金の金額も大きくなります。ですから、何らかの方法で税金対策を行っていかなければならないのですが、そのために最も適しているのが合同会社の設立です。会社にすることによって税率が下がるなどのメリットがありますし、経費として算入できるものが増えるなどのメリットもあります。
非常に効果的なのですが、実際にはコストがかかることも頭に入れておかなければなりません。ですから、規模が小さいときには個人事業主として営業をした方が良い場合が多いです。規模が大きくなってくると、会社を作った方が良いです。その基準についてですが、だいたい年収が400万円くらいになると効果的だと考えられます。

では、具体的にはどのようにして税金対策ができるのでしょうか。まず、個人事魚主に対しては累進課税が適用されるという点に注意が必要です。累進課税ですから、利益が大きくなると税率も高くなっていきます。そのために、大きな利益を得られるようになると税金はかなり高くなります。合同会社を設立すれば法人税が適用されます。利益が大きくなると法人税の税率の方が安くなりますから、こちらのほうが有利です。

それとともに、経費を計上できるというメリットは大きいです。まず、会社は役員報酬を支払うことができます。この役員報酬は、条件を満たせば経費とすることができます。役員報酬は、受け取る側では所得となります。この所得には基礎控除が適用されますから、その分だけ税金を安くできます。
小さい会社なら会社の利益と個人の所得とはあまり違いはないでしょう。会社として得た利益を役員報酬として個人に与えることによって所得を分散できます。そのために、全体として税金を安くできるというメリットがあります。

合同会社を選ぶ理由は、設立費用や運営費用が安いからです。税金だけのことを考えれば株式会社でも問題はありません。しかし、株式会社を設立するのにはコストが少し高くかかります。合同会社のほうが設立する費用は圧倒的に安いです。また、合同会社は決算公告や株主総会などの手続きが必要ありません。その分だけ運営費用を安くできます。
規模の大きい会社を運営しようと思うのであれば株式会社のほうが適していますが、税金対策が目的であれば無駄なコストを支払うべきではないでしょう。それを考えれば、合同会社が適しています。年収が400万円くらいになれば合同会社の設立を検討し始めましょう。