年末調整は必要

合同会社を設立しても年末調整は必要

合同会社を設立して従業員に給与を支払った場合、年末調整という手続きが必要となります。これは日本の税制における一つの仕組みです。
納税の方法は、基本的には自分で申告することとなっていますが、給与として支払った場合には、支払う前に給料から天引きするのが一般的です。この制度を源泉徴収と呼びます。ここではこれらの仕組みについて解説します。

合同会社を設立して従業員に給与を渡した場合、従業員は所得を得るわけですから、合同会社とは別に納税しなければなりません。合同会社は決算によって利益が確定し、そしてそれに対して税金がかかってきます。それはあくまでも会社としての納税であって、給与をもらった個人はそれぞれで納税しなければならないのです。

しかし、従業員として働いている場合には、給料から天引きされますから、自分で収めている実感はないでしょう。逆に言えば、合同会社は給料から天引きして収めなければなりません。個人の税金は年間の収入に対して行われますから、年間の収入が確定しないことには税額が決まりません。ですから、だいたいこれくらいになるだろうという金額を想定して、それを年間で分割して収めていき、最後に微調整を行います。この最後の微調整のことを年末調整と呼びます。合同会社を設立すればこの作業も会社が行わなければならないという点に注意が必要です。
それを行う時期についてですが、源泉徴収については給料を支払った翌月に行い、そして年末調整については12月の最後の給料を支払ったときに行います。

源泉徴収として先に税金を納めていて、そして12月の最後の給料を支払った時点で税額が確定します。この場合には、先に納めている税金の合計金額によって最後の税額を調整することになります。
人によっては税額の控除などの優遇を受けることもあります。あるいは、個人として経費を発生させると言ったことも可能でしょう。そのために、12月の時点ですでに税金を支払いすぎていると言ったこともあり得ることです。もしも給料を支払いすぎていた場合には、それを取り戻すことができます。銀行口座を指定して、そこに払いすぎた税金を振り込んでもらうと言ったことが可能です。その逆もあって、先に収めた税金が少なすぎた場合には、年末調整によって多くの税金を支払わなければならないこともあります。税金は従業員の給料から差し引いて納めなければなりませんから、税額が小さくなるようにアドバイスしてあげることも大事です。